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2013年3月12日(火)

国と東電は生業返して

4地裁・支部 原発被災者ら提訴

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 東京電力福島第1原発事故で避難や放射能被ばくを余儀なくされたとして、東日本大震災から2年となった11日、周辺住民と避難者が国と東電を相手に、慰謝料と原状回復などを求め、福島地裁、同地裁いわき支部、東京地裁、千葉地裁にそれぞれ集団訴訟を起こしました。原告は4地裁・支部で計1650人、請求額は53億6000万円以上になります。弁護団によると、原発事故で国を被告に加えた大規模訴訟は初めて。

 「生業(なりわい)を返せ、地域を返せ!」と、福島地裁に訴訟を起こしたのは福島県民など原告800人。

 請求内容は、地域を汚染した放射性物質を事故前に戻す原状回復と、その間の精神的な苦痛に対する慰謝料1人当たり月額5万円の支払いです。

 原告の約9割は、事故発生当時、福島県内に住み、残る1割は隣接する宮城、山形、茨城、栃木各県に居住していました。農家、業者、教諭、会社員、母親、年金生活者など多彩です。この日、原告200人が同地裁前まで行進し、中島孝原告団長(福島県相馬市在住)ら代表が提訴しました。

 中島団長は「被災者の原状復旧は要求とは程遠い。東電と国の責任を確定し、根本的に救済させるべく徹底的に追及していく」とのべました。

 原告団と弁護団は提訴にあたっての訴えを発表。東電だけでなく国の責任も追及することは、「たんに被害者の救済だけでなく、これだけの被害をもたらした国の原子力推進政策を根本的に改めさせ、原発事故による被害者をこれ以上生みださないためにも必要」と強調しました。さらに法廷外のたたかいとも連携し、要求を具体的に実現するとともに、第2陣、第3陣の提訴も計画しているとのべました。


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