2013年3月10日(日)

オスプレイ撤回　全国で大運動を

安保中実委がアピール

　安保破棄中央実行委員会は８日、東京都内で常任幹事会を開き、米軍が欠陥機オスプレイの低空飛行訓練を本土で初めて強行した事態をうけて、さらなる低空飛行訓練と追加配備を許さないため、「日米両政府に配備撤回を求める大運動を全国各地で展開しよう」とのアピールを確認しました。

　アピールは、自治体への申し入れ、宣伝や集会などをすすめることを呼びかけています。反対運動を推進するためにブロックごとの交流集会も予定するとしました。

　東森英男事務局長は報告で､米軍が6日から3日間､四国･紀伊半島で行った本土初の低空飛行訓練について､｢沖縄の負担軽減｣は偽りであり､墜落の危険と住民不安､騒音被害を全国に拡大するものだと批判しました｡

　また、安倍内閣が憲法改悪の動きと一体に日米軍事同盟強化にむけて沖縄・辺野古（名護市）への米軍新基地建設をすすめようとしていることを批判。米軍普天間基地（宜野湾市）の無条件撤去にむけた取り組みの強化を訴えました。

　辺野古新基地建設阻止にむけた活動として、全国からの激励・連帯行動を４月２０日～２２日に行うことが確認されました。