2013年3月7日(木)

国民の声届く選挙制度に

比例削減反対　国会内で集会

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　小選挙区制の廃止、比例定数削減反対、国民の声が届く選挙制度の実現を求める院内集会が６日、国会内で開かれ、憲法会議、自由法曹団、新婦人、婦人民主クラブなど１１団体の代表が参加しました。

（写真）比例定数削減反対を訴える院内集会。情勢報告するのは穀田恵二国対委員長＝６日、衆院第１議員会館

穀田氏が報告

　日本共産党の穀田恵二国対委員長が国会情勢を報告。民主、維新、みんなの各党が自民・公明の補完勢力となっている新たな政党配置のもとで、にわかに選挙制度改革の議論がかまびすしくなってきた、その背景には自公民３党の定数削減・選挙制度改革の合意がある、と指摘しました。

　一方で、自民党が示している比例定数３０削減案は自民党自身も複雑で分かりにくいとしているもので、公明党も現行制度を前提にした比例定数削減には反対していることを紹介。「一路議論が進むというより、複雑な状況であることを冷静に見よう」と述べました。

　穀田氏は「今こそ民意を反映する選挙制度を求める声を大きく広げるときだ」と語り、時事通信や「信濃毎日」などの世論調査で選挙制度見直しを求める声が圧倒的多数になっていることなど、運動を進める客観的条件が広がっていると述べました。

　集会では、虚構の多数のもとで安倍内閣が改憲、原発、ＴＰＰなどで暴走を始めていることへの批判が相次ぎました。全労連の代表は「オスプレイの低空飛行訓練強行など、日米同盟強化の動きが着々と進められている実態を暴きだしていくことが重要」と発言。民青同盟の代表は「青年のアンケートでは、憲法でも消費税でも原発でも、多くは安倍さんのやろうとしていることに反対している。その声が反映される選挙制度を訴えるチャンス」と述べました。