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2013年3月3日(日)

「官製ワーキングプアなくそう」

全労連公務部会など告発集会

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 自治体や教育などの公務職場で働く非正規雇用労働者の第5回「官製ワーキングプア」告発集会が2日、東京都内で開催され、深刻な実態が相次いで語られました。主催は全労連公務部会・非正規センターです。

 シンポジウムで首都圏青年ユニオンの山田真吾事務局長は、外部委託された公務職場での委託がえの時期となり、首切りが日常化する実態があると報告。国家公務員一般労働組合の花岡利至書記長は、非正規雇用の期間業務職員は1年更新で、更新上限は2回とされているとのべ、改善をめざすと語りました。

 郵政産業ユニオンの上平光男執行委員は、郵政職場で働く期間雇用職員は46%であるもとで正社員化、均等待遇を図らなければ働く意欲が低下していくと告発。神奈川県の公立高校教員の田島菊子さんは、臨時教職員として働いてきた経験にふれ、1年ごとに採用される制度は非常に残酷なものだと批判しました。

 主催者あいさつした野村幸裕代表委員(自治労連委員長)は、官製ワーキングプアの増加は行政の貧困化をもたらすと語りました。

 北海学園大学の川村雅則准教授が記念講演しました。


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