2013年3月2日(土)
歳出削減回避を協議
米大統領と議会指導部
【ワシントン=山崎伸治】米国で、財政赤字縮減のための歳出「自動削減」が発動される3月1日を迎えました。オバマ米大統領は同日午前(日本時間同日深夜)、議会指導部と会談の予定で、今年9月末までの現会計年度で総額850億ドル(約7兆9000億円)となる歳出削減の回避を協議します。
上院は前日の2月28日、民主・共和それぞれが提出した「自動削減」回避法案を審議。民主党案には下院で多数を握る共和党が反対し、共和党案にはオバマ氏が拒否権発動を表明するなど、いずれも上院で否決されました。
米国では2011年8月に成立した「予算管理法」で、議会が「財政赤字削減合同特別委員会」を設置し、今後10年間で総額1兆5000億ドルの財政赤字削減策を同年11月までにまとめるよう義務付けられました。
ところが同委員会は削減案をまとめられず、同法に盛り込まれていた“罰則”で2013年1月2日の「自動削減」発動が決まりました。政府の支出のほぼすべての項目を一律に削減し、21年までに総額1兆2000億ドルの財政赤字を解消するというものです。
この発動を回避するため昨年末から協議が繰り返され、今年1月、「自動削減」発動直前にそれを2カ月遅らせる法律が成立。その間に財政赤字削減策を協議することになっていました。