2013年2月25日(月)

馬肉騒動欧州悲鳴

仏大統領「原産地ラベル記載の義務化」提唱

　【パリ＝浅田信幸】欧州各地に広がる牛肉加工食品への馬肉混入問題は、２３日、新たにイタリアで６トンの薄切り肉と、パスタの一種ラザーニャ２４００パックが押収されるなど広がりを見せており、収束のめどは全く立っていません。

　フランスのオランド大統領は同日、パリでの国際農業見本市開幕式に出席し、加工肉の「原産地のラベル記載義務化」を提唱しました。

　欧州連合（ＥＵ）の現行法では、製品成分として肉の種類の明記を義務づけています。しかし、もともとばらばらに解体して販売されるため、野菜や果実とは異なり、原産地記載は義務になっていませんでした。

　フランス政府にラベル義務化の権限はなく、ＥＵの決定を待たなければなりませんが、すでに独英両国の賛意を得ているといいます。また仏国内では、スウェーデンの加工食品大手フィンドゥスや小売り大手のカルフールが「仏原産牛肉」だけを使用した牛肉加工食品の販売を表明しています。

　馬肉騒動は、アイルランドの食品安全局が１月１５日、同国や英国で製造・販売されたビーフハンバーガーなどから馬や豚のＤＮＡが検出されたと公表したことが発端でした。各地で冷凍ラザニアなど牛肉加工食品から馬のＤＮＡが次々と検出され、各国のスーパーが商品撤去に追われる騒ぎに。牛肉加工食品メーカーは信頼性を大きく損なわれました。

　もっとも、馬肉自体は人体に有害なものではなく、フランス国内では一部の馬肉専門店の客足がスキャンダルでかえって増えたことが、ちょっとした話題になっています。