最大規模を維持

ＮＡＴＯが検討

　【パリ＝浅田信幸】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は、ＮＡＴＯ軍をアフガニスタンから基本的に撤退させた後、アフガン側の治安部隊を少なくとも２０１８年まで最大時の３５万２０００人の規模に維持する方向で検討していることが明らかになりました。

　ＮＡＴＯは昨年のシカゴ首脳会議で、アフガンの治安権限を同国の治安部隊に移譲し終える１４年末以降、同部隊を２３万人規模にまで段階的に縮小することで合意していました。

　その合意が覆されることはアフガン情勢が削減を許さない厳しい情勢にあることをＮＡＴＯ自ら認めたことになります。

　ブリュッセルからの報道によると、２１日開かれたＮＡＴＯ国防相会議でラスムセン事務総長は、アフガン部隊が着実な前進をとげており、「国民の８７％が生活する地域で治安の主導権をとっている」と発言していますが、この言明も実態を反映したものとはいえません。

　もともとアフガン部隊の削減は、国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）に派兵している各国が財政赤字に苦しみ予算削減を余儀なくされている事情から、撤兵後のアフガン部隊を支える資金を減らすことが狙いでした。

　最大時規模を維持すると、当初予定された支援額、年４１億ドル（約３８００億円）は６５億ドル程度にまで増える計算になります。

　ラスムセン事務総長は記者会見でこの問題を問われ、「われわれはこの規模のアフガン治安部隊を財政的に支えることはできると確信している」と述べました。

　今回の国防相会議でこの件の決定は予定されていませんが、米国を含め各国とも財政事情が好転しない中、最終決定まで紆余（うよ）曲折がありそうです。