2013年2月22日(金)

「金利下げよ」攻勢的に

多重債務被害考える集会

大門氏あいさつ

　日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会などが２１日、多重債務被害と改正貸金業法について考える集会を国会内で開き、市民ら１１０人が参加しました。

　改正貸金業法は、サラ金による「多重債務」の被害が深刻化するなか２０１０年６月に完全施行されました。借入残高を年収の３分の１までとする「総量規制」、金利の法定上限を２９・２％から１５～２０％に下げる「上限金利の引き下げ」が柱で、「多重債務者、自己破産者とも激減し改正法は著しい効果をあげた」（日本司法書士会連合会・細田長司会長のあいさつ）状況です。

　集会では、多重債務が原因の自殺者の減少、新たな高利貸被害を生む「偽装質屋」対策、世界の金利規制の状況など多面的な報告がされ、熊本県弁護士会の青山定聖弁護士は「多重債務の背景には貧困、格差の広がりがある。それが解決されないなか、前のような高金利をかぶせれば、また多重債務問題が広がる」とのべました。

　会場から発言した全国クレジット・サラ金問題対策協議会の本多良男事務局長は、年利１８％の銀行カードローン利用者の債務相談の経験を報告。「現在の利息上限ですら高すぎる。まして金利の引き上げや総量規制の撤廃などの議論が出ていることはおかしい」とのべました。

　日本共産党の大門実紀史参院議員が「いま、『金利を下げよ』という攻勢的なたたかいをすすめる必要がある。みなさんとともにがんばる」とあいさつ。自民、民主、みんな各党の議員もあいさつしました。