2013年2月22日(金)

日本共産党が１０都道府県労働部長会議

「賃上げ・雇用アピール」を活用

宣伝・対話、共同広げよう

　日本共産党中央委員会は２１日、党本部でアピール「賃上げと安定した雇用の拡大で、暮らしと経済を立て直そう」を活用したとりくみを発展させるために、北海道、東京、神奈川、大阪、福岡など大都市部を抱える１０都道府県の労働部長会議を開催しました。幅広い労働者や労働組合、経済団体や経営者、自治体などと懇談・対話し、結びつきを広げ、立場の違いをこえて共同を広げていくことを確認しました。

（写真）〝賃上げ・雇用アピール〟を活用したとりくみについて開催された１０都道府県労働部長会議＝２１日、党本部

　１４日に発表されたアピールの柱は、▽賃上げと雇用の安定は切実で当然の要求▽働く人の所得を増やして、デフレ不況打開へ▽政府が賃上げ目標をもち、それを実現する政策を実行する―「企業まかせ」でなく、政治の責任を果たすとき▽労働者と国民の連帯の力で、暮らしと経済を立て直す国民的な共同を―の四つからできています。

　あいさつした国民運動委員会の浦田宣昭責任者は、「賃上げを求めるたたかいは暮らしと経済を立て直す大義あるたたかいです」と強調。アピールを活用して、賃上げと安定した雇用を求める国民的な大闘争をまきおこそう、とよびかけました。

　アピールの構成と内容の特徴について、国民運動委員会の大幡基夫副責任者が報告しました。「いま国民の暮らしを守り、経済危機を打開する国民的大闘争の先頭にたつことに、日本共産党の使命、役割がある」と強調。働く人の所得や雇用を増やすという一致点で、労働組合やナショナルセンターの違いも、政治的違いものりこえ、幅広い国民各層の中で共同を広げる条件が生まれている、と語りました。あわせて、アピールは賃上げと雇用という切実な要求で対話し、結びつき、参院選勝利への新しい大きな流れをつくることにもなる、とのべました。

　水戸正男労働局長が具体的な取り組みを提案。門前宣伝とともに、積極的に労働組合を訪問し、懇談することや、自治体や地方の経済･商工団体､地方メディア、労働組合のない中小企業経営者にも申し入れ、懇談を提起｡都道府県委員会､地区委員会、職場支部、地域支部がアピールを活用した「つどい」や｢シンポジウム｣を後援会の協力も得て開催しよう、と訴えました。

　都道府県の労働部長からは、「アピール」の積極的な反響、労働者が置かれている状況や党の取り組みが具体的に報告されました。「労働者を分断する思想が幅を利かせている。職場での対話をすすめていきたい」「全労働者、国民を対象としてアピールを広げていく構えでとりくみたい」「中小企業家との懇談をきちんと位置づけてとりくみたい」「若い世代との連帯をつくりたい」などの発言があいつぎました。