2013年2月21日(木)

除染１１０番　深刻な声

未払い要求したら暴力団風の男

労基署に言えば「いられなくなる」

（写真）福島県田村市内にある国直轄除染地区での活動について環境省の説明を受ける日本共産党調査団＝１月24日

　「除染労働者１１０番」を続ける福島県労連労働相談センターには、２０日までに合計３０件を超える相談が寄せられています。なかには、実際の除染作業員を束ねる会社に暴力団がからみ、賃金のピンハネやただ働きをさせられているとの深刻な相談もありました。

　一つは、「除染労働に派遣として作業する知人から電話で訴えられた」との相談です。知人は、「賃金が４カ月払われていない。支払いを要求したら、暴力団風の男がきてすごまれた」といいます。「体を壊さないか心配だ。携帯電話も取り上げられた様子で連絡がつかない。助ける手だてはないか」

　もう一つは、「雇われた人材派遣会社から、実際に受け取っている賃金より高い賃金をもらっている、との念書をとられた。おかしいと言っていたら、やくざから脅しを受けた」との告発です。その男性は、作業員が自分から実態を告発するのは仕返しがあり、難しいと話します。

　除染労働者の多くは、社会保険や雇用保険もなく、道具代（長靴、手袋）やガソリン代も自前で、持ち出しになっていると指摘。「ヤクザのやる人材派遣会社があり、派遣という形の除染労働者の集め方はやめたほうがいい。国・環境省が直接雇用すべきだ」とも話しました。

　息子のことで心配して電話をかけてきた女性もいました。

　「合計４０日以上働いたが、１０万円もらっただけ。『労基署に言ったら』というと､息子は『ここにいられなくなる』と言っています。息子は、『除染中に家に帰ってこない日があれば、警察に知らせてくれ』といっていました」

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　福島県労連労働相談センターでは、除染労働者や原発に携わる人たちの電話相談（フリーダイヤル０１２０・３７８・０６０）を、平日の午前１０時から午後６時まで受け付けます。

底なしの闇だ

　福島県労連労働相談センター　小川英雄所長の話　相談は、いのちにかかわる叫びばかりです。除染作業の労働者がおかれている状況は、「底なしの闇だ」との思いを強くしました。個々の相談の解決に、弁護士や日本共産党の国会議員や県議と協力しながら全力をあげたい。除染作業は国が直接責任をとるべきで、放射能で汚された故郷を取り戻そうという誇りある仕事のはずです。なのに、受注した大手ゼネコンを頂点に作業を丸投げする多重下請け構造。しかも、国がピンハネを許していることが、派遣会社を詐称する暴力団のねらい目になっています。除染する地元の人たちが食い物にされ、泣かされているのは許せません。この構造そのものを変えることを求めるたたかいも起こしたい。