2013年2月20日(水)

就学援助などにも打撃

生活保護引き下げストップ

国会内集会

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（写真）生活保護引き下げを何としても止めようとつめかけた参加者＝19日、国会内

　「ＳＴＯＰ！生活保護基準引き下げ」アクションは１９日、国会内で「生活保護の引き下げに正義はあるのか！？」と題した緊急院内集会を開き２８０人が参加しました。

　ＮＰＯ法人さいたまユースサポートネットの青砥恭代表が、就学援助から見た子どもの世界の格差と貧困について特別報告。就学援助制度は給食費と学用品代を補助するもので、自治体の多くは生活保護制度の最低生活費を基礎に受給基準を決めています。２０１１年度は小中学生の１６％にあたる１５６万人が利用しています。

　生活保護引き下げの影響を受ける当事者７人が発言しました。中学生、高校生の息子に就学援助を利用しているという女性は「自営業を廃業し、この１０年間、子どもを旅行に連れて行く余裕はありません。『代わりに行けるのが修学旅行だよ』と言い聞かせています。年間十数万円の就学援助がなくなったら打撃」と訴えました。

　宇都宮健児弁護士は「制度を審議する際には当事者の声をまず聞くべきだと思う。生存権保障を骨抜きにするもので、撤回させるまでたたかう」と決意を述べました。

　各党の議員が参加。日本共産党の田村智子参院議員、高橋ちづ子衆院議員が連帯あいさつしました。