2013年2月18日(月)
米歳出「自動削減」回避策
軍事費を国民生活に
議会内外で議論・運動
ネット署名３万超 ■ 議員に「バレンタインデー・カード」
【ワシントン＝山崎伸治】米国でいったん延期された歳出の「自動削減」が３月１日に発動するのを前に、ワシントンでは回避策をめぐる議論が白熱しています。共和党は保守派を中心に、国防予算を確保しながら国民向けの予算を削減するよう主張し、オバマ大統領は社会保障費の大幅削減には反対しつつも「見直し」を明言。これに対し、軍事費を削って国民生活を守ろうという声が議会内外から上がっています。
「自動削減」は当初１月１日に実施される予定でしたが、その直前に２カ月先延ばしする法律が成立。財政赤字削減策で議会が合意できなければ３月１日に発動します。
民主党下院議員の半数を超える１０７人が１５日、連名でオバマ氏に書簡を送り、赤字削減策の一環として議論されている社会保障費の削減を拒否するよう強く求めました。
書簡は、同氏が１２日の一般教書演説で表明した「中間層の強化」には「社会保障年金やメディケア（高齢者医療保険制度）、メディケイド（低所得者・障害者医療保険制度）の補強」が必要と指摘。財政赤字削減は「経済成長と、より公正な歳入拡大策」で行うよう提案しています。
これを呼び掛けたのは「進歩議員連盟」所属のシャコウスキー、エリソン下院議員ら５人。同議連は５日、「自動削減」を実施せずに財政赤字削減を図ることを趣旨とする法案を提出しています。
同法案は(1)法人税・所得税の“抜け穴”をふさぐことで税収増を図る(2)３０００億ドル（約２８兆円）の国防予算の無駄を雇用創出に振り向ける―ことが大きな柱。提案者の一人、リー下院議員は「ペンタゴンの無駄、詐欺行為、乱費はやめさせねばならない」と強調しています。
こうした院内の動きに加え、草の根の運動もさまざまな取り組みを行っています。
このうち、予算を戦争や国防から社会保障に回し、富裕層や大企業に応分の税を負担させるよう求めるインターネット署名は、目標の１万人を大きく超え、３万４３００人の賛同を得ています。
この署名は昨年１２月、全米最大の反戦連合「平和と正義のための連合」と労働運動の連合「米反戦労働組合」が呼び掛けたもの。寄せられた署名は１３日、進歩議員連盟に提出されました。
また１４日には、予算を軍事ではなく福祉・雇用にあてるよう求める「バレンタインデー・カード」を議員に手渡そうという取り組みが全米各地で行われました。
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