国保値上げ案確認

共産党、区に中止申し入れ

　東京２３区でつくる特別区長会は１５日の総会で、４月から国民健康保険料を大幅値上げする案を確認しました。年金暮らしの高齢者や低所得・多人数世帯に負担が重くのしかかる内容です。

　２３区の国保は、運営は各区で行いますが、保険料率は統一しています。区長会が確認した２０１３年度の国保料率（基礎分と後期高齢者支援金分の合計）は、所得に応じて支払う所得割を８・５１％から８・３６％に引き下げる一方、加入者全員が支払う均等割を４万２００円から４万１４００円に１２００円値上げしました。

　また、１１年度の国保料計算方式変更に伴い値上げ幅を抑えていた経過措置（１１～１２年度）を廃止。新たに対象を住民税非課税世帯に狭めて１３～１４年度で軽減策を行いますが、対象者はこれまでの４７万人から１１万人へと、わずか２３％に減ります。

　これによって加入者１人あたりの国保料は１２年度の９万５２７７円から９万８４６５円（３１８８円増）になります。

　今回の値上げで、年収２００万円の年金受給者（６５歳以上）夫婦２人非課税世帯の場合、軽減策を入れても７万４３１９円から８万５８８６円に１６％の負担増に。年収２００万円の給与所得者夫婦２人世帯では１２万２２２６円から１５万７２０４円に２９％の負担増、給与所得者の４人世帯では年収５００万円以下が軒並み負担増になります。

　今後、各区は国保運営協議会を経て区議会に値上げ案を提出します。日本共産党は各区に値上げ中止を申し入れ、党都議団も国保料の負担軽減支援を都に求めています。