2013年2月16日(土)

国連人権理事会勧告受け入れ

女性の人権改善要望

　日本婦人団体連合会（婦団連）の堀江ゆり会長、柴田真佐子副会長ら７人は１３日、国連人権理事会普遍的定期審査（ＵＰＲ）の第２回日本審査の勧告受け入れと女性の人権状況改善について、外務省に要望しました。

　ＵＰＲとは、国連加盟国（１９３カ国）すべての人権状況を定期審査する制度です。

　昨年秋の日本審査を受けて採択された作業部会報告書には、日本政府への１７４項目にわたる勧告が含まれています。これらの勧告について日本政府は、今年３月の第２２会期人権理事会で立場表明をおこなう予定です。

　女性の人権に関わっては、女性差別撤廃条約選択議定書の批准、間接差別を含む女性差別撤廃のための法律整備（民法・戸籍法及び均等法の抜本改正）、男女賃金格差の解消、日本軍「慰安婦」問題の解決―などが勧告されています。

　堀江会長は、女性の人権状況を改善するために、勧告を受け入れ誠実に実施する意志表明をするよう求めるとともに、女子差別撤廃条約選択議定書の批准や、ＵＰＲに関する国内広報活動の強化などを要望しました。

　参加者は、「選択的夫婦別姓実現を」「男女間の賃金格差がどんどん大きくなっている。労働の場での差別撤廃を」と発言。とりわけ日本軍「慰安婦」問題では、「『河野談話』見直しなどをすすめようとする政府に国際的批判が広がっている。高齢の被害者に対し一日も早い解決を」と強く要請しました。

　日本共産党の笠井亮衆院議員が同席しました。