2013年2月15日(金)

熊本県の水俣病救済申請却下

２０人が異議申し立て

（写真）県側（左）に異議申立書をそれぞれ手渡す被害者ら＝１４日、熊本県庁

　熊本県が特別措置法に基づく水俣病被害者救済申請を２００人（鹿児島県在住の被害者も含む）以上も却下している問題で、「水俣病不知火（しらぬい）患者会」の患者らが１４日、行政不服審査法に基づき蒲島郁夫知事に異議を申し立てました。

　申し立てたのは、天草市の砂原宮雄さん（６２）ら４０～８０代の２０人（男性１１人、女性９人）。公的検診も受けられないままの聞き取りだけで却下されるのは納得できないとして、却下理由などの説明を求めました。

　救済申請者は指定地域に１年以上の居住歴がない場合、有機水銀に汚染された魚介類の摂取歴、漁協への登録の有無などの証明書を提出しなければなりません。

　水俣病闘争支援県連絡会議の原田敏郎事務局長は、４０～５０年も救済を怠って放置しておきながら被害者に証拠提出を求めるのは疑問だとのべ、「資料の発見などあれば連絡をしてほしい」と求めました。