2013年2月14日(木)

原発ゼロ　政府に要請

全国連絡会　完全賠償・再生エネ推進を

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（写真）省庁の担当者（右端）に要請する原発をなくす全国連絡会の人たち。左列右から２人目は笠井亮衆院議員＝13日、衆院第２議員会館

　全労連や全日本民医連、新日本婦人の会などでつくる「原発をなくす全国連絡会」は１３日、「原発ゼロの日本」の実現を求めて、経済産業省、文部科学省、復興庁に要請しました。

　要請の趣旨を説明した大黒作治全労連議長は「原発事故は収束しておらず、被害は拡大し続けている。世論は原発をなくしてほしいというのが多数だ」とのべました。

　要請の内容は、(1)福島第１原発事故を「人災」と認め、国と東京電力の加害者責任を明らかにする(2)原発の再稼働や新増設はやめ、いますぐ全原発の停止・廃炉の政治決断を行う(3)再生可能エネルギーを中心とした需給計画をつくり、実行に移す(4)原発事故被害を完全に賠償する(5)「子ども・被災者支援法」の対象範囲に福島県全体を含め、具体化する(6)除染をすみやかにすすめ、ピンハネ労働を改善する―ことです。

　要請では、損害賠償の問題で、東電の対応が悪くなっているとの発言が相次ぎました。福島第１原発から１６キロの南相馬市で農業を営み､事故後､避難生活を続けている福島県農民運動連合会の亀田俊英会長は「福島の風評被害で２０１２年産米の損害賠償を求めても東電は受け付けない。原状復帰の原則に従って、完全賠償すべきだ｣と訴えました｡

　文科省原子力損害賠償対策室側は「東電の対応には怒りを感じる。貴重な情報をいただいたので、東電本社を通じてお話をさせていただく」と答えました。

　経産省側は「安全神話に陥ってはならない」という一方、「安全と認められれば再稼働をすすめていく」と語りました。

　日本共産党の笠井亮衆院議員が参加しました。