2013年2月11日(月)

尖閣・国会運営・同意人事など語る

ＮＨＫで穀田氏

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は１０日のＮＨＫ「日曜討論」で、尖閣問題、通常国会運営・予算案、国会同意人事などで各党代表と討論しました。

冷静な外交交渉で

　日中間で緊張が続く尖閣問題について、穀田氏は、「中国側によって日本の実効支配を脅かす動きが続いていることは遺憾だと考えている。同時に軍事的衝突を招いてはならない」と述べました。

　さらに穀田氏は、「尖閣諸島の日本の領有権は明確だ」と指摘したうえで(1)領土にかかわる紛争問題の存在を認め冷静な外交交渉で解決する(2)現状を変更する物理的、軍事的対応を戒める(3)両国の経済や交流に影響を与えない―という３点を日中双方が原則とする必要があると強調。「この三つをパッケージにし平和的外交的な話し合いで解決する立場が必要だ」と主張しました。

所得あげる政策を

　通常国会の運営について各党が補正予算案通過・成立のスケジュールで議論。穀田氏は「日程の問題でなく、予算の中身が国民にとってどうなのか徹底的に審議することが重要だ」と指摘し、「この予算でデフレ不況を克服できるか、暮らしがよくなるかと国民は切実な思いでみている」と強調しました。

　穀田氏は企業の経常利益が１９９７年を１００とすると１６６に上昇している一方、雇用者報酬は８８に低下している実態を紹介。「国民所得が減っているのがデフレの最大の原因で、国民の所得を増やし、懐を温かくする対策が必要だ」と指摘し、消費税増税の中止、賃上げ実施、リストラをやめる、中小企業対策を行うなど「政策を転換させることが必要だ」と主張しました。