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2013年2月11日(月)

「民意をゆがめる小選挙区制やめよう」

NHK日曜討論 穀田国対委員長が主張

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「現行制度は問題 68%の国民が回答

 日本共産党の穀田恵二国対委員長は10日、NHK番組「日曜討論」に出演し、衆院選挙制度改革について各党代表と議論を交わし、民意をゆがめる小選挙区制と国民の血税を政党運営につぎ込む政党助成金の廃止を主張しました。

 討論で各党は、「国会も身を切る改革はしなければならない」(日本維新の会)、「衆院定数を300にすべきだ」(みんなの党)、「議員定数削減は以前から主張している」(生活の党)などと主張しました。

 穀田氏は、「定数削減には反対」とのべたうえで、昨年12月の総選挙で、自民党が4割の得票で8割近い議席を獲得したことをあげ、「何が一番問題になったのか、民意をゆがめるということがこれほど明確になったことはない」と指摘。世論調査でも、68%の国民が「現行制度に問題あり」と答えていることを紹介し、「小選挙区制度をやめるということが必要だ」と強調しました。

 得票率と獲得議席数がかい離し、現行制度が民意を反映しないという問題点は、公明、生活、社民の代表も指摘しました。

 司会者は、今国会で定数是正を含めた選挙制度改革をどうするのかと質問。

 自民党の鴨下一郎国対委員長は「昨年11月に自公民が合意をして、定数削減については『選挙制度の抜本的な見直しについて検討を行い今国会で結論を得たうえで法改正をする』との公党間の約束をしている」とのべたうえで、「『結論を得たうえで』をどう読むかだ。慎重に合意形成をしなければならず、3党だけで決められることなのか、という話もある」と指摘しました。

 一方、民主党の高木義明国対委員長は「政治家が自ら身を切ろうという意味で3党で約束した。今国会中の法改正までもっていくのが決意だ」とのべ定数削減に固執しました。

 穀田氏は、衆院選挙制度に関する各党協議会では、民主党を除き各党が現行制度は「民意をゆがめる」との認識で一致していたことを示し、「この機会に、ぜひ各党が小選挙区制度をやめることで合意するのはやればできる。民意が正確に議席数に反映する選挙制度にすべきだ。あわせて憲法違反の政党助成金をやめる、この二つが求められている」と主張しました。


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