2013年2月8日(金)

年金・医療制度改善を

来年度予算案　老地連など政府交渉

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（写真）厚労省（右）に来年度の高齢者予算について交渉する全国老地連と都老協の人たち

　全国老後保障地域団体連絡会（全国老地連）と東京都老後保障推進協会（都老協）は７日、厚生労働省と来年度の予算について交渉を行いました。

　全国老地連と都老協は昨年１２月に、生活保護制度の改悪の中止と老齢加算の復活、後期高齢者医療制度の即時廃止、「最低保障年金制度」の創設などを求めた１７項目の予算要求書を提出。今回の交渉で厚労省の回答がありました。

　冒頭、都老協の城田尚彦会長（７７）は、政府が生活保護基準の引き下げを決めたことについて、「諸制度に大きな影響が出る。『デフレ脱却』で２％の物価上昇を打ち出しながら、他方で保護費を引き下げるのは矛盾している」とのべました。

　厚労省の担当者は、生活保護の老齢加算の「復活は、させると判断する状況ではない」と回答しました。

　民主党政権の公約の一つにあった「後期高齢者医療制度の廃止」と、「最低保障年金制度の創設」について厚労省側は、「社会保障制度改革国民会議の議論を待っている」と、棚上げとなっている実態を語りました。都老協の坂本光治事務局長(８３)は「たとえ政権が変わっても、当初の方針にのっとって廃止するよう努力してもらいたい」とのべました。