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2013年2月7日(木)

国の責任で補償基金を

首都圏建設アスベスト 原告が集会

井上・田村氏あいさつ

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(写真)国会議員への要請を強めようと院内集会に詰めかけた参加者=6日、国会内

 首都圏建設アスベスト訴訟統一本部は、建設労働者のアスベスト(石綿)被害について初めて国の責任を認めた先月の東京地裁判決に基づき補償基金創設や総合的なアスベスト対策を実現しようと、院内集会と衆参両院議員への要請を6日、取り組みました。全国建設労働組合総連合との共催で271人が参加し、各党の議員や秘書が出席。日本共産党の井上哲士、田村智子両参院議員があいさつしました。

 宮島和男原告団長は「私たちの闘争の最終目標は、建設アスベスト被害者補償基金創設です。これは国を動かさなければ達成できません。過半数の議員から賛同署名を集めよう」と呼びかけました。

 小野寺利孝弁護団長は、東京地裁判決が国の責任を断罪したうえで、「石綿関連疾患にり患した我が国全体の建設作業従事者との関係では、石綿含有建材の製造販売企業がゼネコンなどとともに一定の責任を負うべきではないか」とし「立法府および関係当局の真剣な検討を望む」と述べた点を評価。「立法で解決すべきだとの提起だ。各議員に政治として何をすべきか真しに考えてもらおう」と話しました。

 全建総連アスベスト対策本部の清水謙一事務局次長は「今日は早期全面解決に向けたスタート集会だ。正しい要求を掲げてたたかえば実現できる。団結してたたかおう」と決意を語りました。

 阪神、京都、九州の建設アスベスト訴訟の代表、泉南アスベスト国賠訴訟原告弁護団が連帯あいさつしました。


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