2013年2月7日(木)

除染・インフラ整備・賠償帰れる町へ願い

訪問の党県議団に要望

福島・楢葉町と広野町

（写真）除染現場を視察する（左から）宮本、阿部、神山、長谷部、宮川各県議。後方は仮置き場＝５日、福島県楢葉町

　日本共産党福島県議団は５日、東京電力福島原発事故により警戒区域から避難指示解除準備区域に再編されている福島県楢葉町と、緊急時避難準備区域解除後に町への帰還を打ち出している同県広野町を訪れました。応対した町幹部たちは、除染やインフラ（生活・生産基盤）整備など、帰還するにあたっての問題点をあげ、要望をのべました。

　訪問したのは神山悦子、宮川えみ子、阿部裕美子、宮本しづえ、長谷部あつしの５県議です。

　楢葉町では、産業振興、建設、放射線対策の各課長が応対。大震災と原発事故による被害状況と再編後の取り組みなどについて説明しました。２０１２年８月の区域見直し後、同町には自由に出入りできるものの、宿泊はできません。

　３人の課長らは、国直轄で行われている除染について、年間１ミリシーベルト以下（毎時０・２３マイクロシーベルト以下）という数値を長期目標にしていることは問題と指摘。宅地周辺の山林除染として決めている奥行き２０メートルで生活圏が終わるものではないことや、双葉郡５町の水がめとなっている木戸ダムの除染の必要性なども強調しました。

　党県議団は、放射性廃棄物の仮置き場などを視察しました。

　広野町では山田基星町長と懇談。昨年３月末に避難指示を解除したものの、同年末までの帰還は全町民の１割強です。

　山田町長は「広野町が原発作業員の前線基地になっている。（町民のがまんを受け止め）福島第１原発の事故を一日も早く収束させていただきたい」と発言。避難指示解除を理由に一律に賠償を打ち切ることなく、「きちんと支援を」とのべました。