2013年2月6日(水)

ネット選挙全面解禁を

シンポで井上議員　公選法自体に問題

（写真）インターネットを使った選挙運動にかんするシンポで話し合う与野党の議員たち。左から２人目は井上哲士参院議員＝５日、参院議員会館

　インターネット選挙の解禁問題についてのシンポジウム（主催＝新経済連盟）が５日、参院議員会館で開かれ、１０党の国会議員が参加しました。

　日本共産党の井上哲士参院議員は、「ネットの広がりや社会的存在を考えれば、全面的な解禁をすべきだ」と述べ、「本来選挙のときこそ、各党候補者が政策を国民の前に明らかにし、大いに対話をするのが当然だ」と強調しました。

　さらに、戸別訪問や候補者の名前の入った文書・図画などの自由な配布を妨げている公職選挙法そのものに問題があると指摘。「選挙制度全体のあり方を見直す議論を大いに進めていきたい」と表明しました。

　各党からも、「規制をかけすぎている公職選挙法そのものが問題だ」（生活の党）、「公選法がおかしいじゃないかというのは多くの国会議員の共通の認識だ」（自民党）などの発言が相次ぎました。

　一方、ネット選挙については、次期参院選あるいはその前の都議選までの解禁に前向きな姿勢が相次ぎました。また、虚偽情報による選挙妨害や「なりすまし」問題への対策の必要性を指摘する声も上がりました。