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2013年2月5日(火)

小選挙区制の害悪明らか

民意反映する制度実現を

1・30集会 穀田国対委員長の報告

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 全労連や憲法改悪阻止各界連絡会など11団体が1月30日、「小選挙区制やっぱり廃止、国民の声が届く選挙制度の実現を 比例定数削減反対」を掲げて国会内で開いた集会で、日本共産党の穀田恵二国対委員長が行った報告(要旨)を紹介します。


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(写真)比例定数削減に反対し、小選挙区制の廃止を求める院内集会で発言する穀田議員=1月30日、衆院第1議員会館

「4割で8割」―「虚構の多数」

 今度の総選挙で現行の選挙制度の害悪がこれほど明々白々になった事態はありません。4割台の得票で8割の議席を占める、まさに「虚構の多数」です。

 しかも、選挙後の世論調査で、自民党に投票した理由として「政策がよかったから」とか「政策を支持」という方は、たった7%にすぎません。比例代表で自民党の得票は今回1662万。惨敗といわれた前回(09年)より約200万票も減っています。比例代表は今回が57議席、前回55議席です。いずれの選挙も180議席の比例代表のうち3分の1もとっていないのです。

「現行制度に問題あり」7割

 時事通信の世論調査(1月)では「現行選挙制度の見直し」が68%を占め、メディアも「いまの選挙制度でいいのか」と論評や社説を出すという変化がおきています。

 自民党の石破茂幹事長は「ものすごく民意が振れた」と言い、「選挙制度はこれでいいのかという議論はやっていかなければならない」と述べています。みんなの党の渡辺喜美代表も「選挙制度に相当問題がある」と発言。新党改革の舛添要一代表も「2割ぐらいの政党支持率で議席をここまでとる選挙制度がいいのだろうか」と言っているのです。

 「選挙制度に問題あり」という世論を大きく形づくり、前進させる客観的条件がある。いまこそ、「民意の反映する選挙制度をつくろう」という声を大きく広げていこうではありませんか。

 同時に、「政党助成金の廃止」も言うべきです。政党の活動費の8割、9割を税金に依存する実態が、政党を堕落させ劣化させる大きな要因となっているからです。

「定数削減」の3党合意とは

 「定数削減」については、昨年11月の民主・自民・公明の3党国対委員長合意で「通常国会終了までに、結論を得る」となっています。しかしその中に「選挙制度の抜本的な見直しについて検討を行い」という文言が入っています。この両面を見ておかなければならないと思います。

 民主党が1月29日の政治改革推進本部総会で「幅広の議論を行う」と確認しています。3党合意はありますが、単に定数削減だけを決めるわけにはいかない。こういう動きを正確に見て対処していく必要があります。

 同時に、日本維新の会などが「議員定数の半減」を主張していることにも注意が必要です。しかし、維新にしても小選挙区でとった議席は14、比例が40議席。54議席のうち40は比例でとっている。だから「比例定数の削減」とか「定数削減」という話は、そう簡単に進むものではない。みんなの党も300議席への大幅削減を主張していますが、ここも抜本改正して全て比例代表にせよというものです。それぞれ矛盾を内包しており、そう簡単に進む話ではありません。

 こうしたもとで、選挙制度全般についての議論をしっかりして、「民意の反映する選挙制度を」という正論が今こそ大事です。議会制民主主義と議員の役割、民意を反映するツールとして議員はどうあるべきか、根本の議論をしっかり提起していくことがきわめて重要だと思います。

焦点のたたかい結んで共同を

 政治の焦点となっている諸問題でのたたかいとしっかり結んで共同のたたかいを行うことが大切です。

 国民のくらしと平和を破壊する安倍政権と真正面から対決する国民運動を展開する必要があると考えます。

 消費税増税反対は世論調査で53%あり、賛成はわずか38%です。原発は「やめる方向で」は75%で、「推進」は16%です。

 民意をゆがめて多数議席を占め、民意に反する政策で暴走するなど二重に民意を踏みにじるものです。民意を反映しない暴走を許さない世論をつくっていかなければなりません。

 新しい国会の下で、「民意反映の選挙制度実現」への確信をもって、力感あふれるたたかいをさらに進めていきましょう。


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