「しんぶん赤旗」
日本共産党
メール

申し込み記者募集・見学会主張とコラム電話相談キーワードPRグッズ
日本共産党しんぶん赤旗前頁に戻る

2013年2月2日(土)

英下院委 税逃れ指南を追及

四大会計事務所を審問

このエントリーをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録 mixiチェック

 【ロンドン=小玉純一】英下院の決算委員会は1月31日、国民の怒りが高まっている多国籍企業の税逃れにおける会計事務所の役割について、いわゆる世界の四大会計事務所の税務担当責任者を審問しました。

 英メディアによると、決算委のマーガレット・ホッジ委員長は「あなたがたは学校、病院、インフラの財源を減らす業務に集中している」と批判しました。また、関与した会計事務所を政府契約からはずすべきだと主張しました。

 会計事務所側は租税回避地(タックスヘイブン)の利用を認める一方、「顧客の税の最小化でなく、法に基づいた税務を援助している」と事務所の役割を弁護。「立法者の意図したように税制度が機能していないと考えるなら、制度を変えるのが議会の役割」と述べました。

 決算委は12月に、税逃れに関しスターバックス、アマゾン、グーグル幹部を審問。これら3社を含めて大手企業は大手会計事務所を税務に使っています。

 この日、出席した会計事務所は、KPMG、デロイト、プライスウォーターハウスクーパース、アーンスト・アンド・ヤングの4社。審問では、この4社が英政府に対し、税法案起草で技術的アドバイスを行っていることも明らかになりました。


見本紙 購読 ページの上にもどる
日本共産党 (c)日本共産党中央委員会 ご利用にあたって