2013年1月31日(木)

修習生「給費制」復活を

日弁連会長、若手弁護士ら宣伝

（写真）「給費制」の復活を訴える日弁連の宣伝＝３０日、東京・ＪＲ有楽町駅前

　日本弁護士連合会は３０日、司法修習生に国が給与などを支給する「給費制」の復活を求めて、東京・有楽町イトシア前で宣伝を行いました。山岸憲司会長らが、法律家を目指す学生や若手弁護士などでつくるビギナーズ・ネットとともに街頭に立ち、「権利の守り手、市民のための法律家を育ててください」と訴えました。

　宣伝は、同日夕に開かれた「法曹養成制度検討会議」第８回会議で司法修習生への経済的支援のあり方が議論されるのに合わせて、日弁連が企画しました。給費制が２０１１年１１月に廃止されて貸与制になったことで司法修習生が多額の借金を背負っていると、訴えるビラを通行人に手渡しました。

　山岸会長は、原発事故や震災の被災者に寄り添うなど、法律家の役割が重要になっていると語り、「弁護士になって貸与の返済にきゅうきゅうとするようでは自由な活動はできない。経済的な不安なしに、心の豊かな法律家に育ってほしい」と力を込めました。

　貸与制移行後初の修習を終えて昨年１２月から働く新人弁護士が、「借金をせず、誰もが法律家を目指せるように」（宮里民平弁護士）、「周囲には法科大学院時代の奨学金とあわせ１千万円の借金を抱える友人も｣(緒方蘭弁護士)などと語りました｡

　司法修習生に対する給与の支給継続を求める市民連絡会の菅井義夫事務局長は、このまま貸与制が定着すれば「市民を守る弁護士の仕事よりも、はやく借金を返すための仕事が優先されかねない」とし、給費制の復活は市民にとって重大問題だと語りました。