2013年1月27日(日)
銃規制法制化呼びかけ
オバマ政権 キャンペーンに着手
バージニアで会議
【ワシントン=山崎伸治】オバマ米政権は、先に発表した銃規制対策が議会で法制化されるよう、国民に支持を訴えるキャンペーンに乗り出しました。その手始めに、バイデン副大統領が25日、南部バージニア州の州都リッチモンドで円卓会議を開きました。
同州は、全米で最も銃規制が緩やかな州の一つ。2007年4月には、同州西部のバージニア工科大学構内で32人が死亡する史上最悪の銃乱射事件が発生しています。
会議にはセベリウス厚生長官、ナポリターノ国土安全保障長官ら閣僚や同州選出のケーン上院議員、スコット下院議員のほか、工科大学関係者らが出席。非公開で2時間に及びました。
バイデン氏は終了後、「われわれには行動する責務がある。待っているわけにはいかない」と表明。「全米を回り続け、(乱射事件で)同じような状況を体験した人たちと会い、大統領がやろうとしていることをどう見ているか知りたい」と述べました。
オバマ氏は16日に発表した銃規制対策案で、(1)すべての銃購入者に対して身元調査を実施する(2)攻撃用武器を禁止する(3)法執行機関による銃規制活動を支援する(4)精神疾患対策を強化する―ことを法制化するよう議会に求めています。