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2013年1月26日(土)

難病対策委が提言

助成疾患を拡大、負担増も

厚労省

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 厚生労働省の難病対策委員会(委員長・金澤一郎国際医療福祉大学大学院長)は25日、法制化へ向けて「改革」提言を取りまとめました。

 医療費助成が受けられる疾患を、56から拡大する方向を示しました。ただし、効果的な治療法が確立するなど、状況の変化に応じて定期的に見直すとしました。対象疾患の選定と見直しは第三者委員会が決定します。

 患者の自己負担増が盛り込まれました。現在、一部負担金が0円の重症患者の特例を見直し、すべての患者に対し、所得等に応じて一定の自己負担を求めます。現在無料の入院時の食費などは患者負担となります。

 患者の就労支援充実の方向性が示されました。

 医療費助成の具体的な対象疾患や対象者の認定基準、医療費助成の負担割合などは今後、具体化されます。

 傍聴した日本ALS協会の金沢公明事務局長は「筋萎縮性側索硬化症の患者はいまでも家族の負担を心配し、人工呼吸器をつけられない患者が7割もいる。長期療養している患者に一層の負担が強いられれば、ますます生きづらくなる」と不安を隠しませんでした。

 日本難病・疾病団体協議会(JPA)の伊藤たてお代表理事は「積み残した課題は、患者にとって重要なものばかり。これからが正念場だ」と述べました。

 JPAは21日、同部会に対し、▽対象患者の認定▽小児慢性特定疾患治療研究事業の対象者について、20歳以降の患者に対する医療費助成―などについて、患者の要望にこたえるよう求めた意見書を提出しました。

難病患者すべてを対象に

日本共産党の政策から

 日本共産党の難病政策から医療分野についての要旨を紹介します。

 ◎新制度は難病患者すべてを対象に

 新制度が法律に位置づけられることは患者・国民運動の成果です。患者数の違いなどで対象疾患を線引きすることなく、難病とされた疾患は順次速やかに対象にします。軽症者も引き続き対象にし、重症者への自己負担導入は反対です。自己負担は少なくとも現行の水準を維持すべきです。

 ◎小児期から成人期への移行問題を緊急に解決

 「小児慢性特定疾患治療研究事業」の対象者が20歳以降も、必要ならば切れ目なく医療費助成を受けられるようにします。

 ◎高額療養費制度を改善

 慢性疾患、重い病気、低所得者の長期療養に対応する制度を創設します。

 ◎生存権にもとづき医療費無料化を

 将来的に全患者の医療費無料をめざします。難病患者や障害者は、優先して無料にします。

 ◎治療研究や医療体制の抜本的拡充をすすめます

 有効な医薬品の開発を迅速に。地域での治療体制を確立します。


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