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2013年1月25日(金)

社会保障こそ「成長戦略」

医療関係者ら集会 生活保護改悪に反対

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 医療関係者・団体でつくる医療団体連絡会議(医団連)は24日、国会内で集会を開き、「社会保障の充実こそ、国民生活の安心と雇用をもたらし、日本経済を好循環させる『成長戦略』だ」として、生活保護基準の引き下げ反対や、患者負担の軽減を訴えました。参加者は約100人。

 全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は、「雇用破壊と賃金カットが進むもとで、自公政権が、物価だけを上昇させる経済政策を押し通したら、国民の命、健康、生活は成り立たなくなる。諸階層と共同して運動を広げよう」とのべました。

 政府の生活保護基準引き下げ方針への批判が相次ぎました。全日本民主医療機関連合会の長瀬文雄事務局長は、加盟事業所が調査した生保利用患者の生活実態を示して告発。「4割の人が1日の食事1〜2回。7割が1年に被服費ゼロ円。交際費もゼロ円の人が8割もいる。町内会に入れず近所づきあいができない。この過酷な事実を示して、人間の尊厳を冒す生保引き下げに反対する世論をつくろう」

 日本医療労働組合連合会の山田真巳子委員長は「朝日訴訟をはじめとする国民の運動によって生活保護制度を築いてきた。私たちの世代で社会保障を改悪させてはならない」と訴えました。

 日本共産党の田村智子参院議員が「社会保障を守るため国会をゆるがす活動をする」とあいさつしました。


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