2013年1月25日(金)
「健康で文化的な最低限度の生活」守ろう
生活保護改悪に反対、全生連が国会内で集会
|
「国民に広く影響する生活保護の切り下げは許さない」と全国生活と健康を守る会連合会は24日、国会内で集会を開きました。
安形義弘会長は「政府は生活保護引き下げを皮切りに、年金や介護の改悪もねらっている」と指摘し、生活保護改悪を食い止めようと訴えました。生活保護費の引き上げを求めてたたかった朝日訴訟で、原告朝日茂さんの訴えを認めた一審判決を起案した裁判官から寄せられた「憲法25条は守られなければならない。『健康で文化的な最低限度の生活』を満たしていなければ、生活保護の削減はしてはならない」というメッセージを紹介しました。
NPO朝日訴訟の会の理事で朝日茂さんの承継人、朝日健二さんは「朝日訴訟で保護基準引き上げを勝ち取った。その引き下げは許さない。朝日訴訟当時の気持ちでたたかう」と連帯のあいさつをしました。
前日弁連会長の宇都宮健児弁護士は「金持ちから応分の税を取り社会保障で国民に再分配しなければ、貧困はなくならない」と指摘。生活保護引き下げを撤回させるチャンスはあると強調し、「金持ちから税を取れ」をテーマに運動を広げていくことを表明しました。
日本共産党からは穀田恵二衆院議員(国会対策委員長)と田村智子参院議員が参加。穀田議員は「生活保護切り下げを許さないたたかいは、国会内での対決に向けた第一歩。全国民の暮らしに関わる問題としてたたかおう」と呼びかけました。