2013年1月24日(木)

運転から３０年以上の５原発

老朽化審査は新基準

規制委

　原子力規制委員会は２３日の定例会合で、運転開始から３０年以上経過し、高経年化（老朽化）対策の申請期限をまもなく迎える５原発については、今年７月に原発の新安全基準が施行されることから、申請期限を新基準施行後に延長することを決めました。

　対象は、まもなく運転４０年を迎える中国電力島根原発１号機（松江市）、関西電力高浜原発１号機（福井県高浜町）と、同３０年の東京電力福島第２原発２号機（福島県楢葉町、富岡町）、東北電力女川原発１号機（宮城県女川町、石巻市）、九州電力川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）の５基。いずれも今年２月から１１月までの間に申請期限を迎えます。

　現行制度では、運転開始から３０年を迎える原発は、その１年前までに老朽化の現状や影響、対策などを保安規定に盛り込んで報告。その後も、１０年ごとに同様の報告が求められています。

　しかし、新制度では、既設原発も常に最新の安全基準への適合が義務付けられたほか、運転期間を原則４０年とする制度が導入されることから、規制委は５原発の申請期限を延長し、新基準の施行後に審査を行うとしました。