2013年1月24日(木)

全会派による代表質問を

参院議運委員長に　３野党が申し入れ

（写真）岩城光英参院議運委員長（右から２人目）に申し入れる日本共産党の井上哲士参院国対委員長（左端）ら＝２３日、国会内

　日本共産党の井上哲士、生活の党の主浜了両参院国対委員長とみどりの風の谷岡郁子共同代表は２３日、岩城光英参院議院運営委員長に対し、２８日召集の通常国会で行われる安倍晋三首相の所信表明演説に対する参院本会議での代表質問などについて、１０議席未満の会派に対しても質問の機会を確保するよう申し入れました。

　参院ではこれまで、施政方針演説に対する代表質問など一部についてしか少数会派の代表質問は認められていません。

　岩城委員長は、２００６年以降、新たに選出された首相の所信表明に対する代表質問には、少数会派の質問が認められてきた慣例があることにふれ、「そういう取り扱いをするよう検討したい」と述べました。

　井上氏は、先の臨時国会では消費税増税法についても本会議質問が少数会派に認められたことを挙げ、「ぜひ重要案件への質問機会を広げてほしい」と要請しました。

　所信表明演説と施政方針演説　通常国会では、首相が国政の基本方針を示す施政方針演説を行います。しかし、昨年末の総選挙と特別国会で政権が交代し安倍晋三首相が就任したものの、本来就任直後に行われるべき所信表明演説は先送りされてきました。このため、２８日に召集される今年の通常国会では、冒頭に所信表明演説が行われ、別途、施政方針演説が行われる予定です。