2013年1月23日(水)
リストラ部屋 調査と指導を
８部屋新設され半数退職 ＮＥＣ子会社の男性が告発
高橋・田村議員 厚労省に求める
電機大手のリストラ問題で、日本共産党の高橋ちづ子衆院議員、田村智子参院議員は２２日、厚生労働省に対し、本来の仕事を取り上げて退職に追い込む「リストラ部屋」の調査と是正指導を求めました。この部屋に昨年４月に異動させられたＮＥＣシステムテクノロジーの５０代男性が実態を告発。厚労省の担当課長は「（ＮＥＣに限らず）調査、聞き取りをきちんとやりたい」とのべました。
 （写真）厚労省（手前）に要請する（右から）高橋、田村の両議員と電機・情報ユニオン組合員＝２２日、国会内 |
この問題では昨年、志位和夫委員長らが国会で取り上げ、追及。田村憲久厚労相は今月８日、記者会見で「実態把握してみたい」と表明しました。
高橋氏は厚労省に、「田村大臣から直接、『事実なら、このままにはできないので調べるという約束だ』と聞いている。私たちはおおいに情報提供する。調査と指導をしていただきたい」と要請しました。電機・情報ユニオンの米田徳治委員長らが同席しました。
前出のＮＥＣシステムテクノロジーの男性組合員は、社内の各事業所に計八つのリストラ部屋が新設され、そこに入れられた５１人全員がリストラ対象だと指摘。すでにこの部屋の社員の半数が退職に追い込まれ、社内全体の退職者の２倍になっているとのべました。
男性はまた、与えられている仕事内容について「経験や役職には関係ない雑務で、本来なら新入社員レベルが担当するデータ入力などの単純作業だ」と批判。神戸のリストラ部屋は全員退職して消滅しながら、昨年１０月に新たなリストラ部屋（１４人）がつくられていると告発しました。
さらに、精神疾患による休職歴のある社員がパワハラを受け、症状を再発させたと指摘｡｢元の職場に復帰させ元の仕事を担当させることが望ましい」との主治医の診断書を無視して仕事を取り上げていると訴えました。
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