2013年1月22日(火)

定昇凍結・賃下げ推進

経団連が春闘対策方針

経労委報告

　日本経団連は２１日、経営側の２０１３年春闘対策方針である経営労働政策委員会報告「活力ある未来にむけて―労使一体となって危機に立ち向かう」を発表しました。企業の「危機」をあおりたてながら、「ベースアップを実施する余地はな（い）」「定期昇給の実施時期の延長や凍結を協議せざるを得ない場合もあり得る」として、さらなる総額人件費抑制、賃下げをおしすすめる姿勢を鮮明に打ち出しています。

　賃金そのものを底上げするのがベースアップ。定期昇給は、年齢や勤続年数の上昇に応じて自動的に引き上げられるものです。

　連合が、賃金のピークだった１９９７年の水準をめざして「賃金の復元・底上げをはかる」とした１％の賃上げ要求について、「経済や企業の実態を無視したもの｣と敵視する姿勢です｡

　今年４月から実施される年金支給開始年齢の引き上げにともなう定年延長、継続雇用問題にかかわって、「総額人件費の大幅な増加は避けなければならない」と強調。非正規雇用労働者の処遇でも、「すべての従業員における総額人件費の問題として捉える視点が大前提」としています。いずれの賃上げを要求する場合も、現役・正社員の賃金抑制を前提とするものです。最低賃金の引き上げについては、雇用の維持・創出が困難になっていると攻撃しています。

　また賃上げによるデフレ脱却を求める声に対して、「個人消費が落ち込んでいる大きな要因は、国民の将来に対する不安」だとのべ、企業活動を通じた経済成長の実現が必要だとのべています。

　昨年に引き続き、内部留保にかかわる直接の記述はありません。しかし、「自社の競争力の強化に必要な資金を十分に確保していくことの重要性が一層高まっている」と、内部留保の蓄積をすすめる姿勢をほのめかしています。