2013年1月19日(土)

人事院は厚労省の暴挙正せ

国公労連　社保庁解雇撤回訴え

（写真）解雇撤回を求めてこぶしを振り上げる参加者ら＝18日、人事院前

　旧社会保険庁職員の解雇撤回を―。２００９年末の社保庁解体・民営化にともなって職員の分限免職（解雇）が強行された問題で、国公労連社保庁不当解雇撤回闘争本部は１８日、人事院前で要求行動を実施し、１３０人が参加しました。

　国公労連の宮垣忠委員長は、「雇用と生存権を守るべき厚生労働省が、年金を守るためにがんばってきた職員の雇用を脅かし、生存権を奪うことは許されない」と強調。安心できる年金制度を確立するためにも処分の取り消しが必要だとして、「厚労省の暴挙をただすのが人事院の役割だ」と訴えました。

　激励のあいさつをした全労連の根本隆副議長は、昨年１２月に人事院で実施された最終口頭審理で、厚労省には分限免職を回避する条件も体制もあったにもかかわらず、対策の努力は何一つなかったことが明らかになったと批判しました。ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労組）の三木陵一書記長は、雇用を守るために奮闘する決意だと表明。日本航空不当解雇撤回裁判原告団（客室乗務員）の石賀多鶴子事務局次長は、「団結して解雇撤回、原職復帰を果たしたい。ともに全力でがんばっていこう｣と呼びかけました｡

　解雇当事者である全厚生闘争団の北久保和夫事務局長は、「処分取り消しを求めて人事院に不服審査請求してから、今日で３年。長い３年だった」と語り、「この間、１人も欠けることなくたたかうことができた」と報告。「社保庁の廃止を計画し、分限免職を強要した自公政権に戻ったが、人事院は公正・公平な判定をだすべきだ」と求めました。