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2013年1月19日(土)

B型肝炎

101人が個別和解

札幌地裁 長野でも7人

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(写真)101人の和解が成立したあと札幌弁護士会館で記者会見する原告・弁護団=18日、札幌市

 B型肝炎感染の被害者が集団予防接種の注射器使い回しを放置した国に損害賠償を求めている全国B型肝炎訴訟のうち、札幌地裁(石橋俊一裁判長)で18日、101人の個別和解が成立しました。これで札幌地裁の和解件数は325人(遺族を含めた原告数は340人)となりました。

 同日、長野地裁でも7人の個別和解が成立しました。

 全国16地裁で被害者6871人(同7487人)が提訴しているB型肝炎集団訴訟で国との個別和解が成立したのは、この日で被害者1699人(同1848人)となり、和解率は24・72%(同24・68%)となりました。

 札幌地裁では、和解協議に先立ち、肝がん発症の原告男性(68)が弁論を行い、「長期間がんの恐怖や死の恐怖とたたかってきた。国は早期の和解に応じてほしい」と訴えました。男性は1986年にB型慢性肝炎と医師から伝えられ、90年に肝がんを発症。その後も肝がんを再発し、昨年3月に国との和解手続きをするための提訴にふみきりました。しかし、最初の肝がん発症から20年を経過しているため、権利を主張できる「除斥(じょせき)」期間をすぎているとして、救済対象から除外されかねないケースとなっています。

 同集団訴訟は、国と全国原告団が11年6月に基本合意し、国が責任を認めて謝罪し、原因究明と恒久対策を約束。しかし、個別の救済は予防接種による感染を証明する書類をそろえて裁判所に提訴する仕組みになっています。20年の除斥期間を経過した重症患者の救済は結論が持ちこされており、「長く苦しんできた人ほど救われないというのはおかしい」と厳しい批判が被害者・原告からあがっています。


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