2013年1月16日(水)

電力会社の資材調達

「身内」会社に発注突出

　家庭向け電気料金の値上げを申請している関西電力と九州電力がともに、資材調達の４割以上を、関連会社や子会社に発注していたことが、１５日までに分かりました。調達費用は電気料金の原価に算入されていることから、値上げの根拠となる原価の適正性に疑問がもたれます。

（写真）関西電力本店

（写真）九州電力本店

　両電力の値上げ申請について審査する経済産業省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」に両電力が提出している資料でわかったもの。

　これによると、関電は、２０１１年度の資材調達費約６０００億円のうち、約２８００億円（４６％）が関係会社への発注です。うち競争発注分は約２００億円にすぎません。関電は競争発注の拡大等で、関係会社への発注額を７％（約１９６億円）減らせるとして、今回の申請料金原価にも７％削減を盛り込んだとしています。

　九電も約４５００億円（０９年～１１年度の平均）のうち約１８９８億円（４２％）を子会社、関連会社で調達していました。今後、子会社・関連会社との取引も含め、７％のコスト低減を追求するとしています。

　一方、関電の関係会社との取引高上位２０社のうち、きんでん、かんでんエンジニアリングなど１９社に役員や社員が計６５７人出向（１１年末）していました。上位２０社のうち、日本原子力発電、日本原燃など１４社はじめ、４５団体５３７人の関電負担分を原価に算入しています。

　九電も上位２０社のうち､九電工､西日本プラント工業など１９社に役員や社員が計１０４８人出向(１１年１２月1日)しています。上位２０社のうち、九電産業、九電ビジネス・ソリューションズなど１６社はじめ、原子力発電環境整備機構などの関係団体を含め、３３の出向先計４０３人の人件費を原価算入しています。

　両電力とも、これらの関係会社などへの出向者の人件費負担を原価に算入していることについて、「電気の安定的な供給に資する」などとしていますが、１０日開かれた電気料金審査専門委員会では、「身内企業」への大量発注などについて納得できる説明が必要だ、という声があがりました。