2013年1月11日(金)

日航　不当解雇から２年、原告・女性団体が宣伝

職場復帰して空の安全守りたい

（写真）ＪＡＬの不当解雇撤回を訴えて宣伝をする裁判原告たち＝１０日、東京都千代田区

　日本航空がパイロットと客室乗務員の１６５人を解雇した２０１０年大みそかから２年がたちました。客室乗務員の裁判原告団と支援する女性団体は１０日、解雇撤回・職場復帰を実現して、空の安全と女性の働く権利を守る希望の２０１３年にしようと、東京・有楽町マリオン前で新春女性宣伝を行いました。

　原告が次々にマイクを持ちました。

　「２年たっても解雇されたあの日の悔しさが、ずっしりと心に重く残っています」と語った熊谷朋子さんは、「最近、日航の新型機でトラブルが相次ぎました。こんなとき、客室乗務員はお客さまの安全を守るため誘導し、落ち着いてもらうために状況を説明します。早く職場に戻って、若手にベテランの経験を伝えたい」。

　中田弥生さんは、「当時の稲盛和夫日航会長が『雇用は維持できた』と認めたのに、東京地裁は解雇を容認する不当判決を出しました。許せません」とのべました。桑原佳子さんも、「日航の破綻原因は、政府が高い離発着料や燃料税を課して、地方空港を乱造したことにありました。会社に放漫経営を改めるよう主張してきた私たちを解雇するのは不当です」と訴えました。

　原告団長の内田妙子さんは、「原告となった客室乗務員の３分の２は、家計の主たる担い手でした。収入が絶たれて苦労しながらたたかっています。現場も人手不足のなか、必死で安全を支えています。多くの支援を励みに、会社に解決の決断を迫っていきたい」と語りました。

　宣伝は、日本婦人団体連合会（婦団連）、新日本婦人の会（新婦人）、全労連女性部、日航キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）が主催し、１８団体５０人が参加しました。

　全労連女性部長の小畑雅子さんは、「日航のＣＣＵ組合員たちは、育児・介護しながら働ける深夜業免除制度など、女性の働き続ける権利を勝ち取ってきました。その権利を奪う解雇を許してはなりません」と呼びかけました。

　現在、日航解雇撤回裁判は昨年１２月から東京高裁で控訴審が始まっており、２月７日にパイロット裁判の、３月１日に客室乗務員裁判の口頭弁論がそれぞれ予定されています。