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2013年1月7日(月)

自立支援法 違憲訴訟団と国の和解3年

障害あっても暮らせる新法を

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 「障害が重い人ほど自己負担も重くなる障害者自立支援法は憲法違反だ」と訴えて全国の障害者が団結してたたかった障害者自立支援法違憲訴訟。71人の原告は2010年1月7日、同法廃止と新法制定を約束した基本合意を国と交わして和解しました。あれから3年―。元原告や家族らは、国が基本合意を守り新法を制定するまでたたかう決意を固めています。

 (岩井亜紀)


「基本合意」と「骨格提言」は宝

自公政権でも「あきらめない」

 「私たちには『基本合意』と『骨格提言』という二つの宝がある。これをしっかり握ってあきらめずがんばりたい」―。自立支援法の廃止を求めて運動を展開してきた人たちの共通の思いです。

抜本的見直しを

 政府は和解に前後して、「障がい者制度改革推進会議」や「総合福祉部会」などを設置。そこには立場の違う多数の障害当事者や関係者が参加しました。研究者、自治体首長などと障害福祉施策の抜本的な見直しを意欲的にすすめています。

 「骨格提言」は、「総合福祉部会」が11年8月、取りまとめました。自立支援法廃止後の新法制定へ向けた提言で、「基本合意」と国連の障害者権利条約をベースにしています。

 ところが、民主、自民、公明3党の合意で昨年6月、自立支援法の根幹を残し「基本合意」と「骨格提言」を無視した障害者総合支援法が、成立しました。たとえば、障害が重いほど自己負担が重くなる仕組みは残ったままとなっています。

世論は広がって

 「『基本合意』を守り『骨格提言』を尊重する新法を」と訴えて、昨年4月から6月にかけて19日間、延べ4500人の障害者や関係者らが国会前に集まりました。

 日本障害フォーラム・JDFによると、224自治体(15県8政令市201市区町村)の議会が障害者総合福祉法の制定等を求める意見書を国に提出しています(12年10月4日現在)。自立支援法の廃止と新法制定を求める世論は大きく広がりました。

 自立支援法を推し進めた自民、公明の政権になりました。障害者らは「決してあきらめない」と決意を新たにしています。

完全実現へ協議

 同訴訟運動を支援する会の事務局長、太田修平さんは、障害者らの声を完全には無視することができず、総合支援法の付則で、3年後に見直す検討課題として「骨格提言」の内容が一部盛り込まれたと指摘。「『基本合意』を完全実現させるため厚労省と定期協議を行い、総合支援法の付則にある検討課題について具体化を図っていく」と強調します。

 その上で「障害があっても普通に生きられる社会を目指し、訴訟団はもとより、多くの関係団体とともに運動をすすめたい」と述べています。

 基本合意からちょうど3年になる7日、集会が参院議員会館講堂で開かれます。太田さんは「立場や考え方を越え、『制度改革』実現に向けて連帯しよう」と呼びかけています。

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