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2013年1月3日(木)

不況に備え雇用維持

操業短縮手当の期間延長

独政府

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 ドイツ政府は、2013年も欧州債務危機により欧州連合(EU)全体の景気が悪化し、ドイツの経済成長が低迷すると見込まれるため、1日から、雇用維持で重要な役割をはたしてきた操業短縮手当の受給期間を6カ月から12カ月に延長しました。

 12月19日にルスラー経済相とフォンデアライエン労働相が合意していました。

 操業短縮手当は、不況に伴い企業が操業短縮する場合、労働者の収入低下を補償する制度です。通常の賃金の60%または67%(子どもを扶養する場合)の金額が支給されます。08年のリーマン・ショックからの不況時には、操業短縮手当の受給期間が従来の6カ月から最大24カ月にまで延長されました。

 失業を抑制するばかりでなく、企業側も専門技術者を解雇することなく、雇用維持できることから、企業内の技能維持に大きな役割をはたしています。

 昨年後半も景気後退から、鉄鋼大手のティッセンクルップ、自動車のオペル、トラック製造のマンなどが操業短縮手当を受けました。

 金属産業労組(IGメタル)などの労組側は、今後さらに危機の影響が大きくなる可能性もあるとして、受給期間を24カ月に延ばすよう求めています。

 ウェルト紙電子版によると、独経済省広報官は「経済的状況は良好だが、用心の手段として実施する」と語っています。


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