2012年12月29日(土)

関電説明に疑問相次ぐ

大飯原発　規制委チーム再調査

（写真）関電大飯原発の破砕帯を調査する規制委の専門家評価会合のメンバーら＝28日、福井県おおい町

　原発敷地内の破砕帯（岩盤の亀裂）が活断層ではないかと指摘されている関西電力大飯原発（福井県おおい町）の、２度目の現地調査を原子力規制委員会の専門家チームが２８日行いました。１日目の調査を終えて記者会見した５人のメンバーのうち、規制委の島崎邦彦委員長代理を含む４人が「地滑りによる」とする関電の説明にあらためて疑問を投げかけました。

　焦点となっているのは３、４号機の非常用取水路の下を通っているとみられる「Ｆ―６破砕帯」。ずれて動けば、安全性に影響を及ぼすと懸念されています。５人のメンバーは、前回の調査後の評価会合を経て追加調査を指示された原発北側のトレンチ（溝）で側壁や底面が掘り進められた場所を詳しく調べました。

　１１月に行った前回の調査では、関電がＦ―６破砕帯が通っているとしていた場所に見つからず、それとは別の場所に地層のずれが見つかるなど、関電の過去の調査が不十分だったことが浮き彫りになりました。

　島崎委員長代理は、今回調べた原発北側だけでなく「南の方でしっかりやってもらって確認することが残っている」と指摘し、追加調査で求めた原発南側で最大３００メートル規模のトレンチを掘ることを重ねて関電に求める考えを示しました。ほかの専門家からも南側の調査の必要性を強調する意見が出ました。

　専門家チームの調査は２９日も引き続き行われます。

関電、活断層否定できず

調査前の説明会

　２８日、原子力規制委員会の専門家チームによる関西電力大飯原発（福井県おおい町）敷地内の破砕帯（岩盤の亀裂）調査に先立ち行われた説明会で、関電は、活断層の可能性があるとされる地層のずれについて「地滑り」と主張しましたが、活断層でない証拠を示すことができませんでした。

　規制委の島崎邦彦委員長代理は、これまで、原発敷地内の破砕帯が活断層かどうかをめぐって「（電力会社側が）活断層でないことを示す必要がある」との考えを表明しています。

　関電は、規制委の指示で行っている追加調査の中で、原発北側のトレンチ(溝)を拡幅した結果、新たに地層のずれが見つかったことを明らかにしました。１１月の１度目の調査で見つかった同トレンチ東側の地層のずれとは反対側の西側です。関電は説明会で、二つのずれについて「地滑りと考えるのが自然」としただけでした。

　そのうえで、地層のずれは２４万年前ごろに起きたとし、現行の耐震設計審査指針で活断層を１２万～１３万年前以降に活動したものとしていることをあげ、活断層でないとしました。

　しかし、規制委が現在進めている新たな指針の検討の中では、４０万年前以降に活動したものを活断層とすることでほぼ一致しています。地層のずれを活断層でないとする関電の主張は、島崎委員長代理が求めている「活断層でないことを示す」ものとなっていないことが明らかです。

　また、説明会であいさつした島崎委員長代理は、指示した追加調査の一部が不要との声も聞こえるとして、「われわれは無駄だと思っていない」と強調しました。