2012年12月29日(土)

「財政の崖」協議　越年

米　政府債務上限引き上げも

　米国で来年１月１日に減税措置が終了し歳出の自動削減が発動する「財政の崖」が目前に迫る中、回避に向けたオバマ大統領と議会との協議が越年となる見通しです。政府債務が年末に上限に達するため、デフォルト（債務不履行）の緊急回避のための上限額引き上げ措置と合わせ、合意を目指します。

　終了するのは、ブッシュ前政権が導入した高額所得者の減税を含む一連の減税措置や、景気対策として実施された緊急失業保険給付期間の延長などです。

　減税問題では、オバマ大統領が年収２５万ドル以下の世帯の減税の延長、共和党側が富裕層を含む減税の全面延長をそれぞれ主張してきましたが、合意には至っていません。

　歳出削減について、オバマ氏は国防費も例外とせず、１０年間で４８７０億ドルの抑制を打ち出しています。共和党内には国防費削減に反対する声が強く、歳出の自動削減は回避すべきだとの主張もあります。

　財政管理法は２０１１年８月、米国の債務残高が上限の１４兆３０００億ドルを超えるのが確実となり、上限額を２兆１０００億ドル引き上げて１６兆４０００億ドルにした際に導入。議会が１兆５０００億ドルの歳出削減ができなければ、国防費を含む１兆２０００億ドルの歳出を１３～２１年に自動的に削減します。

　今回、自動削減発動と重なるように政府債務が上限に対し、新たな引き上げなど緊急措置が必要であることが浮上。オバマ氏は、議会承認なしに債務上限を可能とする手続きを求めていますが、共和党は拒否しています。

　上下両院それぞれでの協議は、現議会の実質的な最終日となる来年１月２日まで越年で行われる見通しですが、難航が予想されます。（西村央)