2012年12月26日(水)

自公の政権合意 国民は認めないゾ

「構造改革」復活と改憲路線

　自民・公明両党の連立政権合意は、「決して驕（おご）ることなく、真摯（しんし）な政治を貫くことによって…国民の本当の信頼を取り戻さなくてはならない」としています。

　しかし、その内容は、貧困と格差を広げた「構造改革」を復活させたうえに、原発や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、消費税、憲法など、どの分野でも国民要求に真っ向から逆らうもの。とても「国民の信頼を取り戻す｣中身とはいえません｡

　たとえば、小泉政権下で財界が主導した「経済財政諮問会議」を再び景気・経済対策の「司令塔」にすえ、「構造改革」路線の復活を狙っていることです。合意は、２％というインフレ目標を設定し、「大胆な金融緩和を断行」するといいますが、物価高だけが先行し賃金が上がらなければ国民生活はいっそう厳しい事態に追い込まれます。日本経団連は定期昇給の見直しにさえ踏み込む構えです。

　そのうえ、「構造改革」路線で社会保障はいっそう切り捨てられることになります。社会保障解体に向けた「国民会議」の議論を促進し、なかでも生活保護の「不正受給」を口実に切り下げを狙っています。

「原発ゼロ」排除

　原発・エネルギー政策では「可能な限り原発依存度を減らす」とし「原発ゼロ｣の表現を排除｡自民党の安倍晋三総裁は、原発の新増設さえ検討すると繰り返しています。

　総選挙で「原発ゼロ」を公約に掲げた公明党は「任期４年間で『原発ゼロ』はとても無理な話だ。『原発依存度を減らす』というのは自公とも共通」（石井啓一政調会長）と弁明してみせますが、まったく理屈がたちません。

ＴＰＰ前のめり

　ＴＰＰでは「国益にかなう最善の道を求める」と、交渉参加へとより踏み込んだ表現を使っています。

　自民党は総選挙公約で、「『聖域なき関税撤廃』を前提とする限り反対」と主張。総選挙では「断固反対」「断固阻止」と公約する県連もありましたが、選挙後は「前提条件になんらかの変更が加えられるならば、国益にかなう道が開ける」(自民・甘利明政調会長)と参加に前のめりです。

改憲論議「促進」

　重大なのは、政権合意としてはじめて憲法論議の「促進」を明記したことです。改憲原案の審査権限をもつ衆参両院の憲法審査会の審議を「促進」と明記。改憲に向け「国民的な議論を深める」とするなど改憲姿勢を明確にしています。

　自公の政権合意は、経済でも、憲法でも、２００７年の参院選と０９年総選挙で有権者が一度全否定した自公の悪政をさらに「グレードアップ」して再起動させるものにほかなりません。

　自民党は、今回の総選挙で有権者全体に対する得票率でいえば、小選挙区で２４・６４％、比例代表で１５・９９％しか得ていません。民意をかけ離れた虚構の多数で、国民の願いにそむく悪政を断行することは許されません。（竹原東吾)

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