2012年12月19日(水)

原発阻止へ市議会動く

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大間原発

差し止め訴訟費函館で予算成立

　電源開発株式会社（Ｊパワー）が青森県大間町で建設中の大間原発の工事差し止め訴訟の準備費として約２３００万円を盛り込んだ函館市の本年度補正予算が１８日の市議会で、全会一致で可決、成立しました。

　市はこれまで、大間原発建設の無期限凍結を国や事業者である電源開発に求めてきましたが、国は工事再開を容認しています。

　市は、新政権に改めて建設凍結を要請し、対応によっては建設差し止め、国の原子炉設置許可の無効を求める訴訟を起こす準備をすすめています。

　日本共産党函館市議団の市戸（いちのへ）ゆたか団長は「政権が代わって、大間原発の建設を国策で中止にするのが一番ですが、それは難しい情勢です。市民は何とかして止めてほしいという思いがあるので、今回の予算に賛成しました。今後も建設中止を函館市長に貫いてもらいたい」と話しています。

伊方原発

「再稼働反対」鳴門で意見書

　徳島県鳴門市議会は１８日、愛媛県の伊方原子力発電所の再稼働を行わないことを求める意見書を２０人中１２人の賛成多数で可決しました。

　日本共産党の上田公司市議は「福島第１原発事故により、住民は放射性物質での生命の脅威、健康不安を感じながらの生活や過酷な避難生活を余儀なくされている」とし、また事故の原因究明も尽くされていないと指摘。「伊方原発の沖合に日本最大級の活断層があり、重大事故が発生すれば、四国、中国地方や九州などにまで放射能被害の拡大が予想される」と述べ、『伊方原発の再稼働を認めないこと。原発に頼らないエネルギー政策への決断』を求める意見書を提出しました。

　「オスプレイなど米軍機の低空飛行訓練中止を求める」意見書も賛成多数で可決されました。