2012年12月16日(日)
復興・再生エネの道探る
脱原発首長会議が学習会
福島・郡山
 （写真）福島の復興や再生可能エネルギーの活用について議論した脱原発首長会議＝15日、福島県郡山市 |
三上元・静岡県湖西市長、村上達也茨城県東海村長ら首長、元首長８０人でつくる「脱原発をめざす首長会議」は１５日、福島県郡山市で学習会を開き、福島の復興支援や再生可能エネルギーの活用について議論しました。
ヨーロッパのエネルギー問題の専門家が発言。ドイツでこの１０年間に再生可能エネルギーの発電量が倍増し、２０１１年には原子力を上回ったことや、軍事施設の発電施設への転用など自然エネルギーの広がりを紹介しました。
福島大学災害復興研究所の丹波史紀准教授は、福島事故の被災者の深刻な状況をあげ、原発は住民の権利を奪ったと強調。「子どもの未来に責任を負えない原発をこれ以上選ぶ必要はない」とのべました。
子どもたちを放射能から守る福島ネットワークの吉野裕之氏は、福島の子どもたちのため、遠隔地で自然にふれ、集団生活を体験できる保養プログラムを紹介しました。
首長会議世話人の桜井勝延福島県南相馬市長は、「環境と共生できない原発とはお別れしなければならない」と指摘。同世話人の三上湖西市長は、「市町村長が原発問題でおおいに声を上げよう」とのべました。
学習会で首長会議は、同市で政府と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が共催している閣僚会議に関する声明を採択。(1)東京電力福島第１原発事故の一刻も早い収束(2)住民の命と健康、権利を守ることを最優先にした健康管理、除染(3)「原発事故子ども被災者支援法」にもとづく基本指針の策定、被災者の要望を取り入れた施策の実施―を求めています。
(c)日本共産党中央委員会 ・