１メートル近い地層ずれ

東北電の説明を否定

（写真）東北電力東通原発敷地内の試掘溝で、破砕帯「Ｆ―３」の上にある地層などを調査する原子力規制委員会の専門家調査団。下中央にある縦の亀裂が「Ｆ―３」＝14日午前、青森県東通村

　東北電力東通原発（青森県東通村）の敷地内にある破砕帯（断層）を調査した原子力規制委員会の専門家チームは１４日、そろって、これらの断層が活断層の可能性が高いと指摘しました。

　同原発敷地内には、原子炉建屋から約４００メートルの位置にある「Ｆ―３」断層や、建屋から約２００メートルのところに迫る「Ｆ―９」断層のほか、「ｓ―１４」断層、「ｓ―１９」断層があります。このうち「ｓ―１９」断層では、１メートル近い地層のずれが見つかり、その上部の地層がたわんで見える場所があります。

　東北電力はこれについて「地層の一部が水を吸って膨らんだ膨潤（ぼうじゅん）」だと説明し、活断層ではないと説明していますが、前日の調査終了後、専門家から「つじつまがあわない」「根拠がわからない」などの異論があがっていました。

　チームはこの日、３カ所のトレンチ（溝）で、これらの断層を詳しく観察。各トレンチの壁面に水をかけて表面の土を削り、カメラで地層の様子を収めるなどしました。地層のずれとたわみが見つかっている現場では、東北電力の説明者と議論する場面もありました。

　調査を終えた島崎委員長代理は「（地層の変形は）Ｆ―３、Ｆ―９断層の再活動と思われるものがある。（Ｆ―３、Ｆ―９は）周辺に強い影響を与えている。同じことは将来も考えなければいけない」と述べました。

　専門家チームは、調査結果について２０日の評価会合で、活断層かどうかの評価を検討します。これらの断層が活断層と判断されれば、東通原発の再稼働の判断に影響するとみられます。

　東通原発の耐震安全性をめぐっては、今回調査した敷地内の断層だけでなく、下北半島沖合にある長さ１００キロメートル以上といわれる巨大断層「大陸棚外縁断層」の問題があります。この断層が活動する際に、敷地内の断層が連動する可能性があると指摘されており、耐震安全性の評価のあり方そのものを問う声もあります。