2012年12月15日(土)
きょう憲法国民投票
反対派は草案否決呼びかけ
エジプト
 （写真）タハリール広場で開催された新憲法草案反対の野外コンサート＝13日、カイロ（小泉大介撮影） |
【カイロ＝小泉大介】エジプトの新憲法草案の賛否を問う国民投票が１５日に実施されます（地域によっては２２日）。モルシ大統領が多くの国民の反対を押し切り実施に踏み切ったものですが、草案はイスラム主義者によって一方的に起草されたと批判し否決を目指す勢力と、大統領の出身母体であるムスリム同胞団など成立を図る組織との激しい攻防が続いています。
首都カイロ中心部のタハリール（解放）広場では１３日夜、憲法草案に反対する音楽家や文化人らが野外コンサートを開催。参加した映像エンジニアの男性、アブデルラヒムさん（３７）は「憲法草案は内容もその決め方も、エジプトを宗教国家へと導きかねないものです。国を二分するようなやり方を許すわけにはいかず、否決に向け全力をあげたい」と話しました。
大統領の強権支配に反対する統一組織「国民戦線」は同日の声明で、「われわれは最後まで投票延期を求めるが、強行の場合は国民は投票所に行き堂々と反対票を投じるだろう」と表明し、人口の約１割の信者を持つキリスト教会指導部も投票参加を呼びかけました。
ムスリム同胞団を中心とするイスラム主義勢力は１３日、モルシ大統領を支持する１００万人規模のデモを１４日に行うよう呼びかけるなど対抗意識をむき出しにしています。同胞団幹部のマスード氏は「憲法草案はシャリア（イスラム法）により精気が吹きこまれた」と称賛し、否決されれば国中が不安定になるなどと主張しました。
新憲法草案 ムバラク前政権の退陣後に憲法起草委員会が論議し、１１月末に採択。イスラム法の原則を「法の主要な源泉」と定めた旧憲法の表現を維持し、表現・信教の自由の権利の保障などが不十分と指摘されています。賛否を問う国民投票の監視は裁判官が務めますが、職能団体「裁判官クラブ」が監視業務を拒否。そのため、一部地域では２２日に投票を実施することになりました。
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