総選挙最々終盤

「自民党型政治」断ち切る党を

　歴史的な総選挙は大激戦のままあす投票日を迎えます。

　「どうしたらほんとうに政治を変えることができるのか」―。多くの国民が真剣に模索し、悩みながら最々終盤を迎える、異例の選挙戦です。自民党政権でも民主党政権でも変わらなかった「自民党型政治」と対決する日本共産党の躍進を実現すれば、古い政治を断ち切り、「国民が主人公」の新しい政治への道が開けます。このことを最後まで訴えつくし、語りつくすことが求められます。

ゆがみ正して展望ひらく

　政権交代で政治は変わると思ったのにますますひどくなっている。民主党には失望したが、自民党に戻すのもいやだ―。多くの国民がこんな思いを抱いています。

　国民はこの数年、政治に裏切られ続けてきました。「自民党をぶっ壊す」と叫んだ自民党の小泉純一郎政権のときは、２００５年の総選挙で「郵政改革」さえ実現すればばら色の未来が開けるようにいわれたのに、結果は「構造改革」路線の強行で、貧困と格差が拡大しただけでした。３年４カ月前の総選挙では、民主党が「政権交代」さえすれば政治が変わるようにいったのに、結果は消費税増税にせよ、沖縄での基地問題にせよ、公約違反の連続です。今度はどこに投票すればいいのかと、国民が悩むのは当然です。

　小泉｢改革｣でも、民主党の「政権交代」でもなぜ政治が変わらなかったのか。それは戦後６０年、日本の政治をゆがめてきた、｢アメリカいいなり｣｢財界中心｣の異常をただすどころか、ただす立場も力もなかったからです。総選挙にあたり、民主党代表の野田佳彦首相は「政治を後戻りさせてはならない」といいますが、自民党とウリ二つの政治を推進してきたのは一体誰だったのか。自民党の安倍晋三総裁は民主党の失政につけこみ｢日本を取り戻す｣といいますが､自民党こそ国民を苦しめた“本家本元”です｡自公政権の復活は国民の願いを踏みにじるものです。

　「自民党型政治」に縛られたままでは、政治を変える展望は示せません。日本共産党は「アメリカいいなり」「財界中心」の自民党政治を断ち切り、政治のゆがみをただす「改革ビジョン」を明確に掲げる党です。改革を提案し、実現のために行動してきた党です。

　「財界中心」のゆがみをただせば、消費税の増税中止とともに、大企業に社会的責任を果たさせ、国民の所得を増やし内需を活発にし、「デフレ不況」脱却にすすむことができます。「アメリカいいなり」のゆがみの根っこにある日米安保条約を廃棄すれば米軍基地を撤去させ、沖縄をはじめ基地問題を一挙に解決できます。二つのゆがみを根本からただす政治に転換すれば、「国民が主人公」の新しい政治への展望が開かれます。