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2012年12月10日(月)

大企業ほど非正規雇用増

10年で1.6倍

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 大企業ほど非正規雇用労働者を急増させています。総務省の「労働力調査詳細集計」によると、2002年から10年の間に、従業員1000人以上の大企業で非正規雇用労働者数が1・6倍に急増しています。一方で、従業員規模1〜29人の小規模な企業では同期間に非正規雇用労働者数は1・03倍とほぼ横ばいにとどまっています。

 非正規雇用は、正社員と比べ賃金が低く、苦しい生活を余儀なくされます。また、経済全体としても消費を冷え込ませ、景気悪化につながります。総務省「労働力調査年報」によると、11年平均の仕事からの収入が200万円未満だった人は、非正規労働者1733万人中、1298万人と74・9%を占めます。低賃金で非正規労働者を雇う一方で、260兆円もの内部留保をため込んできた大企業の姿勢が問われます。

 日本共産党は総選挙に向けた分野別政策で、非正規の不利益扱いを禁止し、均等待遇を進めるとともに、最低賃金の引き上げや、正社員を当たり前とするなど人間らしく働けるルールの確立を求めています。

図:企業規模別の非正規雇用労働者の伸び率

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