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2012年12月7日(金)

勤務時間改ざん 残業代大半払わず

退職拒否者にNEC子会社

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 NECの子会社、NECラーニング(本社・東京)で、退職強要の実態を告発した電機・情報ユニオンの40代男性組合員が勤務時間を改ざんされ、ほぼ残業代を支払われていないことが6日、わかりました。記者会見した同ユニオンの米田徳治委員長は「職場に残った労働者に対する報復だ」と抗議しました。

 NECは7月に早期退職者を募り、計画を上回る2393人が応じました。この男性は5月から7月末まで、計12回もの個人面談で「(退職に応じなければ)内戦状態のシリアへの転勤になる」と退職を強要されました。

 男性は7月から、業務内容と働き方を変えられました。これに伴い、みなしの月額平均6万円の残業代がなくなり、関連する一時金を含めて年間約100万円の賃下げになりました。

 そのうえ、勤務時間を改ざんされました。7月は約19時間半の残業をしたのに、支払われた残業は2、3時間分のみ。毎月16時間ほどの残業代が支払われていません。

 NEC本社、子会社は団体交渉で、「改ざんした事実はない」と開き直っています。


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