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2012年12月4日(火)

「最賃制廃止」など批判

「維新」公約 全労連が談話

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 全労連は3日、最低賃金制の廃止、解雇規制の緩和などは断じて認められないとする小田川義和事務局長の談話を発表しました。

 日本維新の会が発表した「公約(骨太2013―2016『日本を賢く強くする』)」では、「労働市場を流動化させる」として、「解雇規制の緩和」「最低賃金制の廃止」を掲げています。

 談話は、この政策は日本の労働者の実態、社会問題の深刻さをまったく理解しないものと批判。「雇用の流動化は、労働者の貧困化の最大の原因になっている」としています。

 日本経済のデフレ状況の克服にも、雇用の安定と賃金水準の底上げが不可欠だと強調。最低賃金制廃止、解雇規制緩和を掲げ、労働者に最低限の生活を保障する政治の責任を投げ捨てる政党への異議と怒りを集中し、ワーキングプアをなくし、解雇におびえる労働者をなくすために政治がその責任を果たすことを求めて声をあげ、行動を起こすことをよびかけています。


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